商務部、外資系企業への差別的扱いの整理を指示

中国商務部は11月8日、「中国企業と外資系企業の間にある不合理で差別的な待遇への整理に関する書簡」を発表した。国務院が8月に発表した外資誘致を強化するための24項目の措置(2023年8月15日記事参照)の徹底に向けた取り組みの一環とみられる。

译:11月8日,中国商务部发布了《关于请做好内外资不合理 差别待遇专项清理工作的函》。这被视为国务院深入落实8月公布的24项加强吸引外资措施的一环(详见2023年8月15日报道)。

整理の対象は、各地方政府や政府機関が発表した現行の法令・規定・政府文書・措置、各地方政府や政府機関傘下の事業単位(注1)、業務を主管する社会団体が策定した経営主体に関わる各種の措置となる。

译:清理范围包括各地区人民政府、各部门出台的现行有效的法规、规章、规范性文件、其他政策措施,以及各地区人民政府、各部门直属事业单位(见注1)、业务主管社会团体制定的与经营主体相关的各类措施。

商務部は各地方政府、政府機関、傘下組織が外資系企業への差別的な扱いを含む法規・政府文書・措置を整理した上で結果を公開し、商務部に報告するように求めているほか、同問題に関してウェブサイトなどを通じた社会からの情報提供を呼びかけている。

译:商务部要求各地区、各部门及所属单位开展全面排查,对含有内外资不合理差别待遇内容的法规文件和政策措施进行清理,及时公布清理结果,并将相关情况反馈商务部。同时文件中还呼吁公众通过互联网等方式向商务部提供相关线索、反映相关问题。

書簡では次のとおり、具体例(注2)を挙げて整理の内容を明確にしている。

译:文件中通过具体示例(见注2)对清理事项作了如下说明。

1.中国企業と外資系企業の平等な参入が認められている分野で、外資への制限的な措置の設定・採用により、外資系企業の事業活動に支障をきたすこと、または負担をかけること。

译:在内外资平等准入领域设置或采取针对外资的限制性措施,对外资企业经营活动造成障碍或形成负担。

2.対象となる「ブランド」の制限、「外資系ブランド」を理由に外資系企業とその製品・サービスを排除・差別することや、関連政策の適用で外資系企業とその製品・サービスに対して追加条件を設けること。

译:通过限定“品牌”或以“外资品牌”为由排斥或歧视外资企业及其产品或服务,以及对外资企业及其产品或服务享受政策设置额外条件。

3.所有形態の制限などを通じて、外資系企業の入札や政府調達活動への参加を排除・制限すること。

译:通过限定所有制形式等方式排斥或限制外资企业参加本地招投标、政府采购等活动。

4.政策の実施で外資系企業への差別的な扱い。

译:在政策执行中变相歧视外资企业。

5.事業単位、社会団体が行う経営主体に関係する業務で、外資系企業とその製品・サービスを排除・差別すること。

译:事业单位、社会团体从事与经营主体相关工作中排斥或歧视外资企业及其产品或服务。

6.外資系企業への不合理で差別的な扱いを含む可能性のあるその他の規定や措置。

译:其他可能含有内外资不合理差别待遇的规定及措施。

なお、在中国日系企業などで構成する中国日本商会の「中国経済と日本企業2023年白書」(2023年6月16日記事参照)では、公平競争の障害となっている各種制度の見直しなどを要望している。

译:此外,由在华日企等组成的中国日本商会所发布的《中国经济与日资企业2023年度白皮书》(详见2023年6月16日报道)中要求对已成为公平竞争障碍的各种制度进行审查。

(注1)国が社会的公益を目的とし、国家機関もしくは国有資産を利用するその他の組織を通じて運営する教育や科学技術、文化、衛生などの社会サービスを行う組織。

译:国家为了社会公益目的,由国家机关举办或者其他组织利用国有资产举办的,从事教育、科技、文化、卫生等活动的社会服务组织。

(注2)指摘されている外資系企業の差別問題として、次の具体例を挙げている。

译:以下是被指出的歧视外商投资企业问题的具体示例。

1.行政許認可の申請で、より多くの書類や厳格な要求を求められる。

译:申请行政许可时,比内资企业所需材料更多、要求更严。

2.新エネルギー車の消費促進策で、中国ブランドの新エネルギー車を購入・使用する場合に補助金を支給すると規定する地方がある。

译:某地出台新能源汽车消费促进政策,规定对消费者购买并使用自主品牌新能源汽车给予补贴。

3.プロジェクトの入札評価方法で、所有形態の採点項目(中国企業は1点、合弁企業は0.5点、外資独資企業は0点というかたちで採点するなど)を設ける業界団体がある。

译:某行业协会制定该行业工程项目的评标办法中设置所有制类型打分栏,对内资企业打1分、对合资企业打0.5分,对外商独资企业打0分。

4.奨励・補助金などの実施で、内部文書のかたちで実施細則を策定し、国有企業や民間企業にピンポイントで通知することにより、外資系企業が平等に支援策を享受できない。

译:某地在落实财政奖补等政策时,以内部文件形式出台实施细则并“点对点”通知国有、民营企业申请政策支持,导致外资企业无法公平享受助企政策。

5.ある業界団体が事業者に対して評価を行い、登録マークを授与する権限を与えられている際に、明確な規定はないものの、実際には外資系企業からの申請は受理されなかった。

译:某行业协会受权负责对经营主体开展评估并授予注册标识,虽无明文规定,但实践中从未受理外资企业的申请。

来源:日本贸易振兴机构 官网

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