中国国務院新聞弁公室は10月10日、「一帯一路の共同建設：人類運命共同体構築の重大な実践」の白書を発表した。白書は、2013年に提唱されてから10年の節目を迎えた「一帯一路」構想に関する報告書となっており、ケニアのモンバサ・ナイロビ鉄道や中国ラオス鉄道（2021年12月9日記事、2022年5月23日記事参照）などの事例を引き合いに出しつつ、「一帯一路」構想の成果をアピールしている（注1）。
译：10 月 10 日，中国国务院新闻办公室发布了《共建 “一带一路”：构建人类命运共同体的重大实践》白皮书。 该白皮书作为 2013 年 “一带一路 “倡议提出 10 周年的报告，列举了肯尼亚的蒙巴萨-内罗毕铁路以及中国-老挝铁路等例子（详见 2021 年 12 月 9 日、 2022 年 5 月 23 日报道），展示了“一带一路”倡议的丰硕成果 (见注 1）。
白書では、中国による「一帯一路」構想参加国に対する対外直接投資は2,400億ドルを超えるとしている。また、2022年の「一帯一路」構想参加国との貿易額は前年比12.5％増の2兆8,446億4,000万ドルで、中国の貿易額全体の45.4％と、半数近くを占めていると紹介した。
译：白皮书提到，中国对 “一带一路 “共建国的对外直接投资超过 2400 亿美元。此外，白皮书还介绍道，2022 年中国与 “一带一路 “共建国之间的贸易额同比增长 12.5%，达到了 28446.4 亿美元，占中国贸易总额的 45.4%，接近一半。
さらに、2022年1月1日に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効したことや、中国の提唱した「一帯一路」貿易円滑化協力イニシアチブに80以上の国や国際機関が2023年8月末までに参加したことを挙げた上で、中国は包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加入を積極的に推進していくとした。
译：此外，2022 年 1 月 1 日，《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）正式生效，截至2023 年 8 月底，已有 80 多个国家及国际组织参与了中国发起的《“一带一路”贸易畅通合作倡议》。 中国将持续积极推进加入《全面与进步跨太平洋伙伴关系协定》（CPTPP）及《数字经济伙伴关系协定》（DEPA）。
白書では、中国と欧州などの国を結ぶ貨物鉄道の中欧班列についても言及している。中欧班列の運行本数は一貫して増加傾向にあり、2022年は前年比9.1％増の1万6,562本、輸送したコンテナ数は10.2％増の161万4,000TEU（1TEU＝20フィートコンテナ換算）に上ったとしている。
译：白皮书还提到了连接中国与欧洲及其他国家的中欧货运铁路集团。 白皮书指出，中欧班列的运营数量一直在持续增长，2022 年的班列数量同比增长 9.1%，达到了 16562 列，运输的集装箱数量同比增长 10.2%，达到 161.4 万标准箱（1 标准箱=20 英尺集装箱当量）。
また白書は、過去10年を「一帯一路」建設の序章にすぎないとしており、今後さらにイノベーションと活力を伴わせ、開放と受容を実践し、中国と世界のために新たなチャンスを提供していくとしている。
译：白皮书还指出，过去十年只是 “一带一路 “建设的开篇，伴随着 “一带一路 “建设，将进一步激发创新活力，践行开放包容，为中国和世界提供新机遇。
3回目の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム開催を予定
第三届“一带一路”国际合作高峰论坛即将举办
中国外交部は10月11日、北京市で10月17日と18日に第3回「一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムを開催することを発表した。「質の高い『一帯一路』共同建設、手を取り合って共同発展・繁栄を実現」をテーマに掲げた同フォーラムには、習近平国家主席が出席して基調講演を行うほか、国外からの来賓も招いた各種の活動が行われる（注2）。
译：10 月 11 日，中国外交部宣布，第三届 “一带一路 “国际合作高峰论坛将于 10 月 17 日至 18 日在北京举行。 论坛以 “高质量推进’一带一路’建设，携手实现共同发展繁荣 “为主题，国家主席习近平将出席论坛并发表主旨演讲，还将邀请境外嘉宾参加各项活动（注 2）。
（注1）白書によると、中国は2023年6月末までに150余りの国、30の国際機関と200件余りの「一帯一路」共同建設の協力文書に署名している。
译：根据白皮书，截至 2023 年 6 月底，中国已与 150 多个国家和 30 多个国际组织签署了 200 多份共建 “一带一路 “合作文件。
（注2）外交部の汪文斌報道官は9月26日、同フォーラムには既に130余りの国の代表や多くの国際機関が参加を表明していると紹介している。
译：9 月 26 日，外交部发言人汪文斌介绍，目前已有 130 多个国家代表和多个国际组织表明参加论坛。
来源：日本贸易振兴机构（JETRO）武汉代表处
